よくある質問

はい、完全に無料です。AI査定も、担当が現地を見て出す訪問査定も、費用は一切いただきません。不動産会社が報酬をいただけるのは売買が成立したときの仲介手数料だけと法律で決まっており、査定に対して請求することはできない仕組みです。

来ません。当サイトのAI査定はお名前も電話番号も入力せずに金額が出ます。メールで詳しい査定書をご希望の場合だけメールアドレスをいただきますが、こちらから電話をかけるのは、お客様が「電話で相談したい」と選んだときだけです。メールも、いつでもワンクリックで配信を止められます。

AI査定は、レインズの成約データと国土交通省の公開データから「このエリア・この広さなら、だいたいこのくらい」を出すものです。60秒で出る代わりに、日当たり・角地・室内の状態・眺望・リフォーム履歴といったその物件だけの事情は反映されていません。訪問査定では担当が現地を見て、これらを金額に織り込みます。実際に売却を検討される段階では、訪問査定をおすすめします（もちろん無料です）。

査定額は「この価格なら3か月程度で売れるだろう」という予想であり、保証ではありません。当社は、机上査定額のほかに売出推奨価格・チャレンジ価格・早期売却価格の4つをお出しします。高く売りたいのか、早く現金化したいのか、ご事情によって出すべき価格が違うからです。相場より極端に高い査定額を出して媒介契約を取る会社もありますが、結局売れずに値下げを繰り返すことになります。

住みながらで大丈夫です。むしろ、そのほうが一般的です。内見のときも売主様の立ち会いは不要で、ご在宅のままでも構いません（外出していただいても結構です）。空き家にしてから売ると、その間の固定資産税・光熱費・管理の手間がかかるうえ、「生活感がなさすぎて広さが伝わらない」という面もあります。

売れます。売却代金でローンを完済し、同時に抵当権を抹消する形が一般的です。決済の日に、買主からの入金 → 金融機関へ返済 → 抵当権抹消登記、を1時間ほどのあいだに同時進行で行います。売却代金がローン残高に届かない場合（オーバーローン）でも、不足分を自己資金で埋める、住み替えローンを使う、任意売却という方法があります。まずはローン残高を確認したうえでご相談ください。

査定から引渡しまで、おおむね3〜6か月です。内訳は、売り出してから買主が決まるまで1〜3か月、契約から決済・引渡しまで1〜2か月。ただし価格設定が相場に合っていれば1か月で決まることもありますし、相場より高く出せば1年決まらないこともあります。お急ぎの場合は当社による買取という選択肢もあり、こちらは1〜2週間で現金化できます。

可能です。ポータルサイトへの掲載やチラシの配布をせず、レインズと当社の購入希望者リストだけで探す「非公開での売却」ができます。買主が見つかる範囲は狭くなりますが、実際にこの方法で進めるお客様は少なくありません。媒介契約のときに「掲載しない」とご指定いただければ結構です。

できます。3〜4週間ほど反響がない場合は、価格の見直しをご提案します。反響の数・内見の数・内見後の反応を毎週ご報告しますので、「そもそも問い合わせが来ない」のか「見には来るが決まらない」のかで、打つ手が変わります。前者は価格、後者は物件の見せ方（写真・清掃・設備の説明）の問題であることが多いです。

いちばん大きいのが仲介手数料で、売買価格800万円以下なら最大33万円（税込）、800万円超なら（価格×3%＋6万円）×1.1 が上限です。そのほか印紙税（1,000万円超5,000万円以下の契約で1万円）、抵当権抹消の登記費用（2〜3万円程度）がかかります。古家の解体や境界の確定測量が必要な場合は別途です。費用と税金の詳しいページにまとめました。

利益（譲渡所得）に対して、所有5年以下なら39.63%、5年超なら20.315%です。ただし自分が住んでいた家であれば3,000万円の特別控除が使え、多くの方はこれで税金がゼロになります。所有期間は「売った年の1月1日時点」で数えるため、年をまたぐと税率が変わることがあります。税額の最終的な判断は税務署または税理士にご確認ください。

取得費が分からない場合は、売却価格の5%を取得費とみなして計算します。たとえば2,000万円で売れた場合、取得費100万円として扱われるため、利益が大きく計算され税額も大きくなります。住宅ローンの金銭消費貸借契約書、通帳の振込記録、購入時のパンフレット、登記簿の抵当権設定額など、購入価格を推測できる資料が残っていないか探してみてください。これらが認められることがあります。

まず相続登記（名義変更）です。2024年4月から義務化され、相続を知った日から3年以内に行う必要があります。名義が故人のままでは売却できません。相続人が複数いる場合は、誰が相続するかを決める遺産分割協議が先になります。当社では、提携の司法書士をご紹介したうえで、登記と売却を並行して進めます。昭和56年5月31日以前に建てられた家であれば、相続空き家の3,000万円特別控除が使える可能性があります（令和9年12月31日までの譲渡が対象）。

名義とローンの状況によって、進め方が変わります。共有名義の場合は売却にお二人の同意が必要です。ローンの連帯保証・連帯債務が残っていると、離婚後も返済義務は消えません。売却してローンを完済してしまうのがいちばんすっきりします。ご連絡・ご説明を、お二人それぞれに別々に行うことも可能です。財産分与の時期によって税金の扱いが変わるため、離婚前に売るか後に売るかもご相談ください。

売れます。ただし放置期間が長いほど不利です。人が住まない家は傷みが早く、雑草・雪・害獣の問題も出ます。また、管理が不十分な空き家は「特定空家等」に指定されると、固定資産税の住宅用地特例（税額が最大1/6になる制度）から外され、税額が跳ね上がります。家財が残っていても、傷んでいても、そのままの状態で査定できます。まずはご相談ください。

3つあります。ひとつ目は一括査定サイトではないこと。当社に依頼された情報が他社に渡ることは一切ありません。一括査定は申し込んだ瞬間に6社から電話がかかってきますが、当社はそれをしません。ふたつ目は週1回以上の書面報告。何件見に来て、何と言われたのかを毎週お伝えします。みっつ目は買取もできること。仲介で売れなかった場合の受け皿を自社で持っているので、「売れませんでした」で終わりません。

札幌市全域（中央区・北区・東区・白石区・豊平区・南区・西区・厚別区・手稲区・清田区）と、江別市・北広島市・石狩市・恵庭市・千歳市・小樽市・石狩郡当別町を中心に対応しています。これ以外の道内エリアも、物件の内容によってはお受けできます。まずはお問い合わせください。

もちろんです。「まだ売ると決めたわけではないが、いくらくらいか知っておきたい」「親の家をどうするか兄弟で話し合う材料がほしい」といったご相談が実際に多いです。その場で契約を迫ることはしませんし、相談後にこちらから追いかけることもありません。お問い合わせページから、または 0120-193-933（平日10:00〜17:00）へどうぞ。