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生前贈与と相続を比較|札幌の不動産で損しない選び方

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コラム2026年10月28日 更新

生前贈与と相続を比較|札幌の不動産で損しない選び方

親御様の札幌のご自宅や土地を、生前贈与で受け取るか相続まで待つか。悩まれるお客様は少なくありません。

この記事では、生前贈与と相続を税金・費用・手続きの面から比較します。札幌の地価や積雪による維持費、引き継いだ後に売却したときの手取りの差までを、当社の売却相談の経験をもとに整理しました。

生前贈与と相続の違いを比較表で整理

最初に判断の軸を示します。不動産の場合、多くのケースで「相続のほうが税金と費用の負担が軽い」というのが一般的な傾向です。

税金・費用・手続きの比較表

項目 生前贈与 相続
主な税金 贈与税(暦年課税は年110万円まで非課税) 相続税(基礎控除3,000万円+600万円×法定相続人の数)
登録免許税 固定資産税評価額の2.0% 固定資産税評価額の0.4%
不動産取得税 課税(土地・住宅は特例税率3%) 非課税
小規模宅地等の特例 使えない 要件を満たせば評価額を最大80%減
相続空き家の3,000万円控除 使えない 要件を満たせば使える
引き継ぐ時期 自由に決められる ご逝去の後

登録免許税だけを見ても、税率は贈与が相続の5倍です。さらに不動産取得税もかかるため、名義変更のコストは贈与のほうが高くなります。

不動産で生前贈与を選ぶケースと相続を選ぶケース

一般的には、次のような場合に生前贈与が検討されます。

  • 相続税の課税対象になる:財産が基礎控除を大きく超え、早めに財産を移したい場合
  • 値上がりが見込まれる:地下鉄沿線などで将来の評価額上昇が予想される場合
  • 特定の方に確実に渡したい:同居のお子様などに、相続争いを避けて引き継ぎたい場合

反対に、相続税がかからない見込みのご家庭や、引き継いだ後に売却する予定がある場合は、相続のほうが有利になることが多いです。

不動産を引き継ぐ際の税制の基本と2024年以降の改正点

2024年1月から贈与税・相続税のルールが大きく変わりました。2026年の現在も、この改正内容を前提に考える必要があります。

相続時精算課税と暦年贈与の違い

  • 暦年贈与:1年110万円までは非課税で、超えた部分に10〜55%の累進税率がかかります
  • 相続時精算課税:累計2,500万円まで贈与税がかからず、相続のときに相続財産へ加えて精算します
  • 2024年改正点:相続時精算課税にも年110万円の基礎控除が新しく設けられ、この部分は相続財産に加算されなくなりました

相続時精算課税は、原則として60歳以上の父母・祖父母から18歳以上の子・孫への贈与が対象です。一度選ぶと暦年贈与には戻れない点に注意が必要です。

生前贈与加算の7年への延長と基礎控除110万円

暦年贈与では、亡くなる前の一定期間の贈与が相続財産に加算されます。この期間が3年から7年へ段階的に延長されています。

延長された4年間の贈与からは、合計100万円までを差し引けます。たとえば毎年110万円を7年間贈与すると合計770万円です。仮に全額が加算対象になった場合でも、100万円を引いた670万円が相続財産に戻る計算です。

ここで、評価額1,800万円の札幌の戸建てを一括で暦年贈与した場合を考えます。特例税率では、贈与税は約495万円になる試算です。実際の評価額や税額はご家庭ごとに異なりますので、最終的な判断は税理士へご確認ください。

札幌の不動産事情から見た生前贈与と相続の選び方

同じ札幌市内でも、エリアによって地価の動きや維持費の負担は大きく異なります。地域性を踏まえて比較することが大切です。

地価動向と路線価から見る評価額の考え方

札幌はここ数年、地下鉄沿線や市街地エリアを中心に地価の上昇が続いてきました。一方で、JR沿線から離れた郊外や道内の地方都市では、横ばいや下落の地点も見られます。

  • 地下鉄沿線の住宅地:坪単価50万〜100万円超の地点もあり、評価額が上がりやすい傾向
  • 郊外の住宅地:坪単価10万〜25万円程度が目安で、上昇は緩やか
  • 道内の地方都市:人口減少に伴い、評価額が下がる地点もある

値上がりが続くエリアでは、早めの贈与で将来の上昇分を相続財産から切り離せる場合があります。お住まいの地域の相場は札幌のエリア別相場一覧でご確認いただけます。

積雪・寒冷地特有の維持費と空き家リスク

北海道の不動産は、雪と寒さによる維持費が本州よりかかります。札幌の戸建ての場合、当社がお客様から伺う費用の目安は次のとおりです。

  • 排雪・除雪の委託:1シーズンあたり5万〜10万円程度
  • 屋根の雪下ろし:1回3万〜5万円程度
  • 冬季の暖房・凍結防止:空き家でも月1万〜3万円程度
  • 固定資産税・都市計画税:年10万〜15万円程度(物件によって異なります)

合計すると、空き家を1年維持するだけで30万円以上かかるケースもあります。水抜きを忘れて配管が凍結し、修理に数十万円かかった例も珍しくありません。

住む予定のない実家を早い段階で贈与されると、維持費の負担も早く始まります。引き継いだ後の使い道まで考えて比較することをおすすめします。

生前贈与・相続それぞれの手続きフローと期間

手続きにかかる期間と期限も、両者で大きく違います。時系列で確認しておきましょう。

生前贈与の手続きステップ(契約書〜登記〜申告)

  • 贈与契約書の作成:贈与者・受贈者の署名押印(1〜2週間)
  • 所有権移転登記:登記識別情報・印鑑証明書・固定資産評価証明書などを準備(2〜4週間)
  • 不動産取得税の納付:登記から数か月後に北海道から納税通知書が届く
  • 贈与税の申告:贈与の翌年2月1日〜3月15日に申告・納付

名義変更そのものは、1〜2か月程度で終わるのが一般的です。

相続の手続きステップ(遺産分割〜相続登記義務化対応)

  • 相続人・財産の確定:戸籍謄本の収集や財産調査(1〜3か月)
  • 遺産分割協議:相続人全員で合意し、協議書を作成(数か月〜)
  • 相続税の申告:相続開始を知った日の翌日から10か月以内
  • 相続登記:取得を知った日から3年以内が義務

相続登記は2024年4月から義務化され、正当な理由なく怠ると10万円以下の過料の対象になります。2024年4月より前の相続も対象で、2027年3月31日が期限です。

よくある失敗例と対処法

当社が売却のご相談を受ける中で、引き継ぎ方が原因で手取りが減ったケースを見てきました。代表的な2つの例をご紹介します。

贈与後すぐ売却して税負担が増えたケース

親から贈与された空き家を1年後に売却したところ、相続であれば使えた「相続空き家の3,000万円特別控除」が使えなかったケースです。結果として、数百万円の譲渡所得税がかかりました。

相続税を納めた方が申告期限の翌日から3年以内に売却すると、相続税の一部を取得費に加算できる特例もあります。これも贈与では使えません。売却の予定があるなら、贈与の前に専門家へ相談することをおすすめします。

共有名義の相続で売却が進まないケース

兄弟3人の共有名義で相続した実家を売ろうとしたものの、1人が反対して売却が数年止まったケースもあります。その間も除雪費や固定資産税はかかり続けます。

  • 遺産分割の段階で、売却する方の単独名義にする
  • 売却して現金で分ける「換価分割」を選ぶ
  • 早めに査定を取り、相続人全員で価格の目安を共有する

査定額を共有しておくと話し合いが進みやすくなります。60秒で使える無料AI査定もご活用ください。

引き継いだ後に売却を考えるときのポイント

生前贈与と相続のどちらでも、取得費と所有期間は親から引き継ぎます。ただし、使える特例が違うため、手取りに差が出ます。

売却時の譲渡所得税の違い(取得費・所有期間の引き継ぎ)

札幌の古い戸建てを2,500万円で売却する例で試算します。取得費が不明で売却価格の5%(125万円)とし、仲介手数料などの費用を100万円とした場合です。

  • 譲渡所得:2,500万円−125万円−100万円=2,275万円
  • 贈与で取得:長期譲渡(税率20.315%)で税額は約462万円
  • 相続で取得:空き家特例の要件を満たせば3,000万円控除で税額0円

この例では、約462万円も手取りが変わります。空き家特例は1981年5月31日以前に建てられた家屋などの要件があり、相続人が3人以上の場合は控除額が2,000万円になります。

空き家・古家付き土地を早めに売る判断基準

  • 住む予定や貸す予定がない
  • 冬の管理に通うのが難しい(道外にお住まいの場合など)
  • 築40年以上で、大規模な修繕が必要になっている
  • 空き家特例の期限(相続から3年目の年末まで)が近い

2つ以上当てはまる場合は、早めの売却を検討してもよい時期です。マンションの場合はマンション名別の相場から目安をご確認いただけます。

よくある質問

生前贈与と相続の比較について、お客様からよくいただくご質問にお答えします。

Q: 生前贈与と相続の手続きにはどのくらいの期間がかかりますか?

A: 生前贈与の名義変更は、一般的に1〜2か月程度で完了します。

相続は遺産分割協議の状況によって変わり、数か月〜1年が目安です。相続税の申告は10か月以内、相続登記は3年以内が期限です。

Q: 不動産の生前贈与と相続では費用はどれくらい違いますか?

A: 登録免許税は贈与が評価額の2.0%、相続が0.4%です。評価額1,500万円の場合、贈与は30万円、相続は6万円になります。

さらに贈与では不動産取得税がかかり、同じ例で20万円台になることがあります。相続では不動産取得税はかかりません。

Q: 生前贈与で失敗しないための注意点はありますか?

A: 亡くなる前7年以内の贈与が相続財産に加算される点や、名義の決め方、売却の予定があるかどうかを事前に確認することが大切です。

売却予定がある場合、相続空き家の特例が使えず税負担が増えることがあります。税理士へのご相談をおすすめします。

Q: 札幌で生前贈与や相続の不動産相談はどこにすればよいですか?

A: 税理士・司法書士と連携している、札幌の地元の不動産会社へのご相談をおすすめします。

当社では、提携の専門家と一緒に、相続した不動産の査定から売却までご相談をお受けしています。

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