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マンション売却で利益が出ない時の確定申告【2026年】

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コラム2026年11月17日 更新

マンション売却で利益が出ない時の確定申告【2026年】

マンションを売却したものの、購入時より安くなり「利益が出ないなら確定申告は不要?」と迷うお客様は少なくありません。

実は、利益が出ないケースでも申告することで税金が軽くなる特例があります。この記事では、札幌で不動産売却をお手伝いしている当社が、判定方法から手続きの流れ、よくある失敗まで具体的な数値でお伝えします。

マンション売却で利益が出ないとき確定申告は必要か

まず、「利益が出ない」とはどのような状態なのかを正しく判定することが出発点です。売却価格が購入価格を下回っただけでは、税務上の判定はできません。

譲渡所得の計算式と「利益が出ない」の正しい意味

税務上の利益(譲渡所得)は、次の計算式で求めるのが一般的です。

  • 譲渡所得:売却価格 -(取得費 + 譲渡費用)
  • 取得費:購入代金+購入時の諸費用 - 建物の減価償却費
  • 譲渡費用:仲介手数料・印紙税・測量費など売却に直接かかった費用

ポイントは、建物部分は年数とともに価値が減ったものとして計算する点です。鉄筋コンクリート造の自宅マンションの場合、償却率は年0.015(非業務用)が目安となります。

数値例で見てみましょう。2006年に2,800万円(土地1,000万円・建物1,800万円)で購入し、2026年に1,900万円で売却したケースです。

  • 建物の減価償却費:1,800万円×0.9×0.015×20年=約486万円
  • 取得費:1,000万円+(1,800万円-486万円)=約2,314万円
  • 譲渡費用:仲介手数料約69万円+印紙税1万円=約70万円
  • 譲渡所得:1,900万円-2,314万円-70万円=約484万円のマイナス

このように、計算結果がマイナスであれば「利益が出ない(譲渡損失)」状態となります。売却価格が購入価格より高くても、諸費用を引くとマイナスになるケースもあります。

申告が不要なケースと申告したほうがよいケース

譲渡所得がゼロ以下であれば、一般的に売却についての確定申告義務はありません。ただし、次のような場合は申告を検討する価値があります。

  • 自宅として住んでいたマンションで、所有期間が5年を超えている
  • 売却後に新しい住まいを住宅ローンで購入した
  • 売却時点で住宅ローンの残高が売却価格を上回っていた
  • 給与所得などがあり、所得税・住民税を納めている

札幌のマンション相場をあらかじめ把握しておくと、売却価格の見通しや損失の規模を事前に試算しやすくなります。札幌のマンション名別の相場はこちらでご確認いただけます。

譲渡損失を確定申告すると受けられる税金の特例

マイホームの売却で損失が出た場合、一定の要件を満たすと他の所得と相殺できる特例があります。代表的な2つの制度を整理します。

居住用財産の買換え等に係る譲渡損失の損益通算・繰越控除

自宅を売却して損失が出て、新たにマイホームを買い換えた場合に使える特例です。損失を給与所得などと相殺し、相殺しきれない分は翌年以降3年間繰り越せるのが一般的な仕組みです。

特定居住用財産の譲渡損失の損益通算・繰越控除

買い換えをしない場合でも、住宅ローンが残っているマンションを売却した場合に使える特例です。対象となる損失額は、ローン残高から売却価格を差し引いた金額が上限になる点に注意が必要です。

項目 買換え等の特例 特定居住用財産の特例
所有期間 売却年の1月1日時点で5年超 売却年の1月1日時点で5年超
買い換え 必要(返済期間10年以上のローンで取得) 不要
住宅ローン 新居のローンが要件 売却した物件のローン(返済期間10年以上)が要件
繰越期間 3年間 3年間
所得要件 繰越年の合計所得3,000万円以下 繰越年の合計所得3,000万円以下

いずれの特例も適用期限や細かな要件が税制改正で見直されることがあります。実際に適用できるかは、多くの場合、税務署または税理士へ事前に確認しておくと安心です。

利益が出ないマンション売却の確定申告手続きフロー

特例を使うには、売却した翌年に期限内に確定申告をすることが前提となります。決済から申告までの流れを時系列で見ていきましょう。

必要書類の集め方(売買契約書・領収書・登記事項証明書)

申告で一般的に必要となる書類は次のとおりです。購入時の書類は紛失しやすいため、早めに確認しておきましょう。

  • 売買契約書:購入時と売却時の両方
  • 領収書類:仲介手数料・印紙税・登記費用など
  • 登記事項証明書:法務局で取得(1通あたり約600円)
  • 住宅ローンの残高証明書:金融機関から取り寄せ
  • 譲渡所得の内訳書:国税庁サイトから入手可能

申告期間と提出までのスケジュール

2026年に売却した場合、申告期間は2027年2月16日〜3月15日となるのが通常です。おおまかなスケジュールは次のとおりです。

  • 2026年の決済直後:売却時の契約書・領収書をひとまとめに保管
  • 2026年12月〜2027年1月:購入時の書類と残高証明書を準備
  • 2027年1月下旬:譲渡所得の内訳書を作成し損失額を確定
  • 2027年2月16日〜3月15日:e-Taxまたは税務署で提出

北海道では2〜3月は積雪や路面状況で外出しにくい時期です。e-Taxを使えば自宅から提出できるため、雪の多い時期でも負担を抑えられます。

札幌のマンション売却で利益が出にくい理由と費用感

札幌のマンションは寒冷地ならではの維持費がかかり、築年数とともに売却価格に影響しやすい傾向があります。地域の事情を知っておくと、損失の見通しが立てやすくなります。

築年数・修繕積立金・積雪対策費が売却価格に与える影響

札幌など道内のマンションでは、ロードヒーティングや除雪などの費用が管理費・修繕積立金に上乗せされることが一般的です。築20年を超えると、修繕積立金が月2万円前後まで上がる物件も見られます。

  • ロードヒーティング:冬季の電気・ガス代が管理費を押し上げる要因
  • 外壁・屋上の補修:凍結と融解の繰り返しによる劣化対策
  • 大規模修繕:おおむね12〜15年周期で実施されることが多い

維持費が高い物件は買主から敬遠されやすく、結果として売却価格が伸びにくくなる場合があります。

地下鉄沿線と郊外エリアで異なる価格動向

札幌では、地下鉄沿線や市街地エリアの中古マンションはここ10年ほど価格が上昇傾向にあります。一方で、駅から徒歩15分以上の物件やJR沿線の郊外では、価格が横ばいもしくは下落した物件も少なくありません。

エリアによって利益が出るか出ないかの分かれ目が異なるため、売却前の相場確認が重要です。札幌のエリア別相場一覧から、お住まいの地域の動向をご覧いただけます。

確定申告でよくある失敗と対処法

利益が出ないマンション売却の申告では、書類の不足や期限の見落としによる失敗が目立ちます。代表的な2つの事例と対処法をご紹介します。

取得費が不明なときの概算取得費5%の落とし穴

購入時の契約書を紛失すると、取得費を「売却価格の5%」として計算する方法が使われることがあります。1,900万円で売却した場合、取得費はわずか95万円とみなされます。

本来は損失が出ていたのに、計算上は大きな利益が出たことになり、税金がかかる可能性もあります。購入時の通帳記録や販売時のパンフレット、ローン契約書などから実際の取得費を立証できる場合もあるため、税務署へ相談してみましょう。

申告漏れで特例を使えなかった場合の対処

損失の特例は、一般的に期限内の申告が適用条件とされています。「利益が出ないから申告不要」と判断して何もしないと、特例を使えなくなる可能性があります。

期限を過ぎてしまった場合でも、状況によっては対応策が残されていることがあります。気づいた時点で早めに税務署や税理士へ相談することをおすすめします。

損失を抑えるために売却前にできること

確定申告での対策に加えて、売却段階での工夫によって手取り額を増やすことも可能です。売却前に検討しておきたいポイントを整理します。

売却時期と査定額の比較で手取りを最大化する

札幌では、転勤や進学に伴う需要が高まる1〜3月が売却の動きやすい時期とされています。複数の査定額を比較し、相場から大きく外れない価格設定にすることが大切です。

当社の無料AI査定ツールなら、電話なしで約60秒で目安価格を確認できます。売却前に損益をシミュレーションする材料としてご活用ください。

仲介と買取の選び方

仲介と買取にはそれぞれ特徴があり、お客様の状況に応じた選択が求められます。

  • 仲介:相場に近い価格が期待できるが、売却までに3〜6か月程度かかることが多い
  • 買取:価格は相場の7〜8割程度が目安だが、最短数週間で現金化できる
  • 手数料:買取は仲介手数料がかからないケースが一般的

住宅ローン残高や特例の適用可否も含めて比較すると、最終的な手取りの違いが見えてきます。当社では札幌のマンション売却について、仲介・買取の両面からご提案しています。

よくある質問

マンション売却で利益が出ない場合の確定申告について、お客様からよくいただくご質問にお答えします。

Q: マンション売却で利益が出ない場合の確定申告にかかる期間は?

A: 書類の収集から提出まで、一般的に2〜4週間程度が目安です。

購入時の契約書が見つからない場合は、再発行や代替資料の準備に1か月以上かかることもあります。

Q: 利益が出ないマンション売却の確定申告にかかる費用・相場は?

A: ご自身で申告する場合は、登記事項証明書の取得費など数千円程度で済むことが多いです。

税理士に依頼する場合は、譲渡所得の申告で5万〜15万円程度が相場とされています。

Q: 確定申告の注意点と失敗しない方法は?

A: 購入時・売却時の書類を保管し、申告期限を守ることが基本です。

特例の要件は細かいため、売却前に税務署や税理士へ適用可否を確認しておくと安心です。

Q: 札幌でマンション売却後の確定申告を進めるには?

A: 札幌市内の税務署では、申告期間中に相談会場が設けられることが一般的です。

積雪期の外出が難しい場合は、e-Taxや税理士への依頼を検討するとスムーズです。

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