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不動産を売った翌年の確定申告でやること

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税金と費用2026年8月30日 更新

不動産を売った翌年の確定申告でやること

不動産売却をした翌年、確定申告が必要なのかどうか、何を準備すればいいのか分からず不安だという方は多いものです。「利益が出ていないから関係ないだろう」と思い込んで申告し忘れ、後から特例が使えたと気づくケースも見受けられます。

この記事では、不動産売却で確定申告が必要になるケース、申告の時期と提出先、必要書類、確定申告のやり方の流れ、そして札幌で申告する際の注意点までを順番に説明します。

不動産売却で確定申告が必要になるケース

まず、どのような場合に確定申告が必要になるのかを整理します。

  • 利益(譲渡所得)が出た場合は、原則として確定申告が必要です
  • 損失が出た場合でも、損益通算・繰越控除の特例を使うなら申告が必要です
  • 3,000万円特別控除や軽減税率など特例を使う場合も、結果として税額がゼロになる場合でも申告が必要です

「税額がゼロだから申告しなくていい」というのは誤解で、特例を使う年は原則として申告が必要になる点に注意してください。

確定申告の時期と提出先

不動産売却をした翌年の申告スケジュールを確認します。

  • 申告期間はおおむね、売却した翌年の2月16日頃から3月15日頃までです(年によって曜日の関係で前後することがあります)
  • 提出先は、売却した不動産の所在地ではなく、申告する人の住所地を管轄する税務署です
  • e-Taxを利用すれば、自宅からオンラインで申告書を提出できます

不動産売却の確定申告のやり方に慣れていない場合、期間の後半は税務署も混み合うため、早めに準備を始めることをおすすめします。

確定申告のやり方、必要書類の準備

不動産売却の確定申告で一般的に必要になる書類は次のとおりです。

  • 譲渡所得の内訳書(確定申告書付表兼計算明細書)
  • 売買契約書(購入時・売却時)の写し
  • 登記事項証明書、仲介手数料や印紙税などの領収書
  • 取得費が分かる書類(なければ譲渡価額の5%を取得費とみなす概算取得費を使うことも可能です)
  • マイナンバーの分かる書類、本人確認書類

書類が一部見当たらない場合でも、登記事項証明書や当時の不動産会社への確認で代替できることがあります。

確定申告のやり方の流れ(4ステップ)

実際の確定申告のやり方は、大きく分けて次の4つのステップで進みます。

  • ステップ1:譲渡所得の計算(譲渡価額-取得費-譲渡費用)
  • ステップ2:特例の適用可否を確認(3,000万円特別控除、10年超の軽減税率、買換え特例、損益通算・繰越控除など)
  • ステップ3:申告書類の作成(国税庁の確定申告書等作成コーナーやe-Taxが便利です)
  • ステップ4:税務署へ提出、納税(または還付)

所有期間によって税率が変わる点も、このステップ1の計算に影響します。目安として、所有期間5年以下は39.63%、5年超は20.315%、10年超で3,000万円控除後6,000万円以下の部分はさらに低い14.21%になります。

札幌で確定申告をするときの注意点

札幌国税局管内には複数の税務署があり、住所地によって管轄が異なります。

  • 地下鉄沿線やJR沿線に近い税務署は、申告期間の後半に混み合う傾向があります
  • 混雑を避けたい場合は、e-Taxや郵送での申告も検討します
  • 転勤などで道内から転出した場合も、原則として売却時ではなく申告時の住所地基準で管轄が決まる点に注意します

不動産売却の確定申告のやり方に不安がある場合は、早めに売却の流れと費用・税金で全体像を確認し、分からない点はよくある質問や税務署の窓口で相談することをおすすめします。北海道内で不動産を売却された方は、まず申告要否の確認から始めるとよいでしょう。なお、税金や登記の取り扱いは個々の状況によって判断が分かれることがあります。最終的な判断は税務署または税理士にご確認ください。当社は税理士ではありません。

確定申告の準備を後回しにするとどうなるか

不動産売却の確定申告のやり方が分からないまま先延ばしにしてしまうと、思わぬ不利益につながることがあります。

  • 申告期限を過ぎると、無申告加算税や延滞税が別途かかる場合があります
  • 3,000万円特別控除や軽減税率などの特例は、期限内の申告が条件になっているものが多いです
  • たとえば札幌市内で3,200万円の物件を売却し、譲渡所得が3,200万円だった場合でも、3,000万円特別控除を期限内に申告すれば課税対象は200万円まで圧縮できます

逆に言えば、確定申告のやり方さえ押さえておけば、期限内に手続きするだけで数十万円から数百万円単位の税額差につながることもあります。書類の準備は売却が決まった時点から少しずつ進めておくと安心です。特例の種類によって必要書類も変わるため、譲渡所得の内訳書を作成する段階で、どの特例を使うか整理しておくと二度手間になりません。

よくある質問

Q: 不動産を売って利益が出なかった場合も確定申告は必要ですか。

A: 単純な損失であれば申告は義務ではありませんが、損益通算・繰越控除の特例を使いたい場合は申告が必要です。

特例を使わないのであれば申告不要なケースもありますが、判断に迷う場合は税務署に確認することをおすすめします。

Q: 確定申告のやり方が分からない場合、誰に相談すればいいですか。

A: 国税庁の確定申告書等作成コーナーを使うと、画面の案内に沿って作成できます。

内容が複雑な場合は税理士に相談するか、税務署の相談窓口を利用する方法もあります。

Q: 確定申告はいつまでにすればいいですか。

A: 一般的に、売却した年の翌年2月16日頃から3月15日頃までが申告期間です。

年によって曜日の関係で日付が前後することがあるため、国税庁のホームページで最新の期間を確認してください。

Q: 必要書類が手元にない場合はどうすればいいですか。

A: 売買契約書などが見当たらない場合、登記事項証明書や当時の不動産会社への確認で代替できることがあります。

取得費が分からない場合は、譲渡価額の5%を取得費とみなす概算取得費の制度もあります。

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