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相続放棄の期限3ヶ月|札幌の不動産対策

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コラム2026年10月27日 更新

相続放棄の期限3ヶ月|札幌の不動産対策

親族が亡くなり、実家や土地を相続するか迷っているお客様は少なくありません。相続放棄には3ヶ月という期限があり、判断が遅れると選べる道が少なくなります。

本記事では、期限の数え方と手続きの流れ、よくある失敗を解説します。あわせて、札幌で不動産を相続する場合に「放棄するか、売却するか」を決める考え方を、当社の視点でまとめました。

相続放棄の期限「3ヶ月」の正しい数え方

まずは期限の起算点を正しく理解することが大切です。数え方を誤ると、思ったより早く期限が来てしまいます。

起算点は「相続の開始を知った時」から

民法では、相続放棄の期限を「自己のために相続の開始があったことを知った時から3ヶ月以内」と定めています。この期間は一般的に「熟慮期間」と呼ばれます。

起算点は、亡くなった日と同じになるとは限りません。代表的な例は次のとおりです。

  • 同居の家族:多くの場合、亡くなった当日が起算点になります
  • 疎遠だった親族:死亡の連絡を受けた日が起算点になることがあります
  • 次順位の相続人:先順位の全員が放棄したことを知った日から数えるのが一般的です

たとえば4月10日に亡くなったことを知った場合、期限は7月10日が目安です。最終日が土日祝日にあたる場合は翌平日まで延びるとされています。

熟慮期間の伸長申立てという選択肢

財産調査が間に合わない場合は、家庭裁判所に「熟慮期間の伸長」を申し立てられます。認められると、多くの場合1〜3ヶ月程度期間が延びます。

申立ては元の期限内に行う必要があります。費用は収入印紙800円と郵便切手代が中心です。時系列で整理すると次のようになります。

  • 1ヶ月目:戸籍収集と財産調査を始める
  • 2ヶ月目:負債の全容が見えない場合は伸長を検討する
  • 2ヶ月半まで:伸長申立てを済ませる

3ヶ月以内に終える相続放棄の手続きフロー

手続き自体は複雑ではありません。ただし書類集めに時間がかかるため、週単位で計画を立てると安心です。

財産調査から家庭裁判所への申述までの流れ

申述先は、亡くなった方の最後の住所地を管轄する家庭裁判所です。札幌市内に住んでいた方であれば、多くの場合は札幌家庭裁判所になります。

時期 担当 やること
1〜2週目 相続人 死亡届の提出、通帳・郵便物・借入の確認
3〜5週目 相続人・専門家 信用情報機関への照会、不動産の名寄帳の取得
6〜8週目 相続人 戸籍謄本などの収集、申述書の作成
9〜10週目 相続人・専門家 家庭裁判所へ申述書を提出
11〜13週目 相続人 照会書に回答し、受理通知を受け取る

必要書類と照会書への回答のポイント

子が申述する場合、主な必要書類は次のとおりです。

  • 相続放棄申述書(収入印紙800円を貼付)
  • 亡くなった方の住民票除票または戸籍附票
  • 申述人の戸籍謄本(1通450円程度)
  • 亡くなった方の死亡記載のある戸籍謄本

提出後、1〜2週間ほどで裁判所から照会書が届くのが一般的です。財産を処分していないか、いつ相続を知ったかを、事実どおりに回答することが大切です。

相続放棄でよくある失敗と対処法

相続放棄で最も多いトラブルは、知らないうちに「単純承認」とみなされることです。善意で行った行動が原因になる場合もあります。

遺品整理や預金引き出しで単純承認とみなされるケース

相続財産を処分すると、法律上は相続を承認したと扱われるおそれがあります。注意したい行為は次のとおりです。

  • 預金の引き出し:故人の口座から生活費や借金の返済に充てる
  • 遺品の売却・廃棄:価値のある家財や車を売る、処分する
  • 不動産の名義変更:実家の相続登記や賃貸借契約の解約を進める
  • 債権の取り立て:故人が貸していたお金を回収する

葬儀費用を相続財産から常識的な範囲で支払うことは、認められる例が多いとされています。判断に迷う行為は、実行する前に専門家へ確認することをおすすめします。

期限を過ぎてしまった場合に検討できること

期限を過ぎても、借金の存在を知らなかった相当な理由があれば、申述が受理される可能性があります。その場合は、借金を知った時点から3ヶ月以内に申述するのが一般的な考え方です。

ただし認められるかは個別の事情によります。督促状が届いた時点で、早めに弁護士や司法書士へ相談することが重要です。

相続放棄か売却か|不動産がある場合の判断基準

相続財産に不動産がある場合、放棄するとプラスの財産も手放すことになります。まずは資産価値を数字で把握することが出発点です。

放棄前に確認したい不動産の資産価値

判断の基本は「不動産の査定額+預貯金」と「借入などの負債」の比較です。考え方は次のとおりです。

  • 資産が負債を大きく上回る:相続して売却を検討する
  • 資産と負債がほぼ同じ:限定承認や専門家への相談を検討する
  • 負債が資産を上回る:相続放棄が有力な選択肢になる

たとえば査定額1,200万円・預金200万円・借入800万円なら、差し引き600万円のプラスです。周辺の相場は札幌のエリア別相場一覧で目安を確認できます。

相続して売却する場合の流れと費用

相続して売却する場合、まず相続登記が必要です。2024年4月から相続登記は義務化され、正当な理由なく3年以内に登記しないと10万円以下の過料の対象になり得ます。

  • 登録免許税:固定資産税評価額の0.4%
  • 司法書士報酬:5万〜10万円程度が一般的
  • 仲介手数料:売買価格×3%+6万円(税別)が上限

要件を満たす空き家では、譲渡所得の特別控除を使える場合があります。税務の詳細は税理士にご確認ください。

札幌で相続放棄を考える際の地域特有の注意点

北海道、とくに札幌は積雪の多い地域です。本州とは違う管理負担があるため、それを踏まえて判断する必要があります。

積雪期の空き家管理と放棄後の保存義務

2023年4月の民法改正により、放棄した時点で不動産を現に占有している方には、次の管理者に引き渡すまで保存義務が残るとされています。実家に住んでいた方や鍵を管理している方は、特に注意が必要です。

札幌の冬は空き家の管理負担が大きくなります。主な負担は次のとおりです。

  • 雪下ろし:業者に頼むと1回3万〜5万円程度かかることがあります
  • 水道の凍結対策:水抜きを怠ると配管が破裂するおそれがあります
  • 落雪事故:隣家や通行人への被害が責任問題になる可能性があります

札幌の地価動向から見る相続不動産の価値

札幌の地価は近年、市街地エリアを中心に上昇傾向が続いてきました。地下鉄沿線の物件は需要が底堅く、相続後でも売却しやすい傾向があります。

一方で、JR沿線の駅から遠い地域や道内の郊外では、値動きが横ばいの地点もあります。「価値がない」と思っていた実家に買い手がつくこともあるため、放棄の前に査定を受けることをおすすめします。マンションであればマンション名別の相場も参考になります。

相続放棄にかかる費用と期間の目安

相続放棄は、自分で手続きすれば数千円程度で済みます。専門家に依頼する場合との違いを比べてみましょう。

自分で申述する場合と専門家に依頼する場合の費用

項目 費用の目安
収入印紙 800円
郵便切手 数百円程度
戸籍謄本など 1通300〜750円
司法書士へ依頼 3万〜5万円程度
弁護士へ依頼 5万〜10万円程度
参考:相続して売却 仲介手数料・登記費用で数十万円〜

売却には費用がかかりますが、手元に残る金額が大きければ放棄より有利になる場合もあります。費用と売却益の両方を比べることが大切です。

申述から受理通知までの期間

申述から受理通知が届くまでは、1ヶ月前後が一般的な目安です。書類の不備や繁忙期には、2ヶ月ほどかかることもあります。

債権者に放棄を示すには、受理証明書を取得すると手続きがスムーズです。1通150円の収入印紙で申請できます。

よくある質問

Q: 相続放棄の手続きにはどれくらいの期間がかかりますか?

A: 家庭裁判所に申述してから受理通知が届くまでは、1ヶ月前後が一般的な目安です。

戸籍収集を含めると全体で1〜2ヶ月かかることが多いため、3ヶ月の期限から逆算して早めに着手しましょう。

Q: 相続放棄の費用・相場はどのくらいですか?

A: 自分で申述する場合は、収入印紙800円と切手代、戸籍代を合わせて数千円程度です。

司法書士に依頼すると3万〜5万円程度、弁護士の場合は5万〜10万円程度が相場とされています。

Q: 3ヶ月の期限で失敗しないための注意点は?

A: 預金の引き出しや遺品の売却など、相続財産を処分する行為は避けることが大切です。

また、死亡を知った直後から財産調査を始め、間に合わない場合は伸長申立てを検討しましょう。

Q: 札幌で相続放棄と不動産売却を相談するにはどうすればよいですか?

A: 法律面は弁護士や司法書士に、不動産の価値は不動産会社にそれぞれ相談するのが一般的です。

当社では相続不動産の査定を承っており、必要に応じて専門家と連携してご相談に対応しています。

まとめ|期限内に「放棄か売却か」を判断しましょう

相続放棄の期限は、相続の開始を知った時から3ヶ月です。財産調査に時間がかかる場合は、伸長申立ても検討できます。

札幌の不動産は、地下鉄沿線などで需要が底堅い一方、冬の管理負担も大きくなります。放棄を決める前に、まずは無料AI査定で資産価値を確認してみてください。法律・税務の判断は、弁護士・司法書士・税理士へのご相談をおすすめします。

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