相続した家の放置は危険！固定資産税リスク

「相続した実家をどうすればいいかわからない」「とりあえずそのままにしている」という方は少なくありません。

しかし、相続した家を放置し続けると、固定資産税が大幅に増額されるリスクがあります。特に札幌のような寒冷地では、建物の劣化が急速に進み、経済的な負担がさらに膨らむ可能性があります。

この記事では、相続した家を放置した場合の固定資産税リスクと、札幌特有の注意点、具体的な解決策までを詳しく解説します。

相続した家を放置すると固定資産税はどうなる？

相続した家をそのまま放置していると、固定資産税の負担が想像以上に大きくなるケースがあります。その仕組みを具体的に見ていきましょう。

住宅用地特例の解除で税額が最大6倍に

通常、住宅が建っている土地には「住宅用地の特例」が適用され、固定資産税が最大6分の1に軽減されています。200㎡以下の小規模住宅用地の場合、課税標準額が6分の1になる大きな優遇措置です。

しかし、放置した家が「特定空家」に指定され、市区町村から勧告を受けると、この特例が解除されます。たとえば札幌市内で土地の評価額が1,500万円の場合を考えてみましょう。

• 特例適用時：課税標準額250万円 × 税率1.4% ＝ 約3.5万円/年
• 特例解除後：課税標準額1,500万円 × 税率1.4% ＝ 約21万円/年

このように、年間の固定資産税が約3.5万円から約21万円へ、およそ6倍に跳ね上がります。放置期間が3年続けば、差額だけで約52万円もの余計な出費になる計算です。

特定空家に指定される条件と流れ

空家等対策特別措置法に基づき、以下のような状態の空き家は「特定空家」に指定される可能性があります。

• 倒壊の危険性がある状態
• 衛生上著しく有害な状態
• 景観を著しく損なっている状態
• 周辺の生活環境に悪影響を及ぼしている状態

指定の流れは、まず市町村による調査、次に「助言・指導」、そして「勧告」へと段階的に進みます。勧告を受けた翌年度から住宅用地特例が外れるため、早期の対応が不可欠です。

2023年の法改正では「管理不全空家」という新たな区分も設けられ、特定空家に至る前の段階でも勧告の対象となるようになりました。

固定資産税だけではない！放置によるリスク一覧

相続した家の放置は、固定資産税の増額だけにとどまりません。法的・経済的にさまざまなリスクが生じます。

倒壊・損害賠償・近隣トラブルのリスク

老朽化した空き家が倒壊して通行人にケガを負わせた場合、所有者は損害賠償責任を問われます。民法第717条の「土地工作物責任」により、過失がなくても賠償義務が発生する点に注意が必要です。

また、放置された家は不法侵入や放火のリスクも高まります。全国の空き家火災件数は年間約1,200件以上にのぼり、近隣住民とのトラブルに発展する事例も少なくありません。

さらに、雑草の繁茂や害虫の発生によって、近隣からの苦情が自治体に寄せられるケースも増えています。

相続登記義務化（2024年〜）による過料リスク

2024年4月から相続登記が義務化されました。相続を知った日から3年以内に正当な理由なく登記を行わない場合、10万円以下の過料が科される可能性があります。

相続した家を放置している方の中には、そもそも相続登記を済ませていないケースも多く見られます。登記をしないまま放置すると、次の世代でさらに権利関係が複雑になり、売却や活用がますます難しくなります。

相続物件でお悩みの方は、早めに専門家へご相談ください。相続物件の売却についてはこちらで詳しくご案内しています。

札幌で相続した家を放置する特有の危険性

北海道・札幌ならではの気候条件が、空き家の放置リスクをさらに深刻にします。道内特有の事情を理解しておきましょう。

積雪・凍結による建物劣化と除雪義務

札幌の年間降雪量は約5メートルにも達します。人が住んでいない家では除雪が行われないため、屋根に積もった雪の重みで建物が損傷するリスクが非常に高くなります。

積雪荷重は1㎡あたり約300〜500kgにもなり、老朽化した屋根が耐えきれず崩壊する事例も報告されています。さらに、凍結と融解を繰り返す「凍害」によって、基礎や外壁のひび割れが急速に進行します。

札幌市の条例では、建物の所有者に除雪の義務が定められています。放置した空き家であっても、歩道や隣家への落雪で事故が起きれば責任を問われます。除雪業者への委託費用は1シーズンあたり5万〜15万円が相場で、これも放置のコストとして積み重なります。

札幌市の空家対策と地価動向の影響

札幌市では空家等対策計画に基づき、管理不全な空き家への指導を強化しています。2026年現在、市内の空き家率は約13%にのぼり、対策は年々厳格化する傾向にあります。

一方で、札幌市内の地価は地下鉄沿線やJR沿線の市街地エリアを中心に上昇傾向が続いています。2025年の公示地価では、住宅地の平均変動率が前年比＋4.5%でした。

しかし、建物が老朽化した状態では土地の魅力を十分に活かせません。放置すればするほど、解体費用が膨らみ、売却時の手取り額が減少するという悪循環に陥ります。エリア別の相場情報はこちらからご確認いただけます。

相続した家の放置を解消する手続きフロー

「何から始めればよいかわからない」という方のために、具体的な手続きの流れと費用をご案内します。

相続登記から売却・活用までの5ステップ

• ステップ1：相続登記：法務局で所有権移転登記を行う（登録免許税：固定資産税評価額の0.4%）
• ステップ2：資産価値の査定：不動産会社に無料査定を依頼し、現在の市場価値を把握する
• ステップ3：方針の決定：売却・賃貸活用・解体のいずれかを選択する
• ステップ4：必要な手続き：選択した方針に応じて、媒介契約の締結や解体業者の手配を進める
• ステップ5：完了と届出：売却完了後の確定申告や、解体後の滅失登記を行う

手続きに必要な書類と費用の目安

相続登記に必要な主な書類は以下のとおりです。

• 被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本一式
• 相続人全員の戸籍謄本・住民票
• 遺産分割協議書（相続人が複数の場合）
• 固定資産税評価証明書
• 登記申請書

費用の目安として、司法書士への依頼費用は8万〜15万円程度です。自分で手続きする場合でも、登録免許税や書類取得費用で3万〜5万円程度は見込んでおきましょう。

売却にかかる費用や手続きの詳細は、売却の方法と費用の詳細のページでも解説しています。

放置してしまった場合のよくある失敗と対処法

すでに長期間放置してしまった場合でも、状況に応じた対処法があります。よくある失敗パターンを知り、適切な行動につなげましょう。

放置期間が長引いた場合の現実的な選択肢

放置期間が5年以上になると、建物の老朽化が深刻になり、通常の売却が難しくなるケースが増えます。札幌の場合、凍害の影響もあり、本州に比べて劣化スピードが速い傾向があります。

このような場合の選択肢は主に3つです。

• 古家付き土地として売却：建物の価値はゼロでも、土地の価値で売却できる可能性がある
• 解体して更地で売却：札幌での木造住宅の解体費用は坪あたり3万〜5万円、30坪の家で約90万〜150万円が目安
• 不動産買取を利用：仲介では売れにくい物件でも、買取なら最短1〜2週間で現金化が可能

失敗事例から学ぶ早期対応の重要性

よくある失敗事例をご紹介します。

事例1：相続人間の話し合いを先延ばしにしたケース

相続人が3名いたにもかかわらず、遺産分割協議を行わないまま7年が経過。その間に固定資産税の特例が解除され、累計で約100万円以上の余分な税負担が発生しました。

事例2：「いつか使うかもしれない」と放置したケース

活用の予定もないまま放置した結果、屋根からの落雪で隣家のフェンスを破損。修繕費用約30万円を負担することになりました。

こうした事態を防ぐためにも、相続後は速やかに方針を決めることが大切です。空き家の売却を検討される方は、空き家・空き地の売却についてもご参照ください。

相続した家を手放す3つの選択肢

相続した家を手放す方法は大きく3つあります。それぞれの特徴を比較し、ご自身の状況に合った方法を選びましょう。

仲介売却・買取・相続放棄の比較

項目	仲介売却	買取	相続放棄
売却価格	相場の90〜100%	相場の60〜80%	なし（手放すのみ）
期間	3〜6ヶ月	1〜2週間	3ヶ月以内に申述
手数料	売却額の3%＋6万円	原則なし	数万円（司法書士費用）
向いている状況	時間に余裕がある	早く現金化したい	負債が資産を上回る

状況別おすすめの選択肢

• 築20年以内で立地が良い場合：仲介売却で高値を狙う
• 築30年以上・老朽化が進んでいる場合：買取で確実に手放す
• 多額の負債がある場合：相続放棄を検討（ただし相続開始を知ってから3ヶ月以内）
• 相続人が複数で意見がまとまらない場合：まずは査定で資産価値を明確にし、話し合いの材料にする

相続放棄を選ぶ場合は、一般的にすべての相続財産を放棄することになるため、慎重な判断が必要です。まずは不動産の価値を正確に把握したうえで、最善の方法を選択しましょう。

当社では札幌市内・道内の相続物件の無料AI査定を行っております。お気軽にご利用ください。

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