買付証明書が入ったあとの流れ

内見を重ねたあと、不動産会社から「買付証明書が入りました」と連絡を受けると、いよいよ売却が現実味を帯びてきます。しかし、買付証明書とは具体的にどのような書類で、受け取ったあとにどう進めればよいのか、初めての売却では分からないことが多いものです。条件交渉のタイミングや、複数の買付が重なった場合の対応を誤ると、せっかくの機会を逃してしまうこともあります。

この記事では、買付証明書が入ったあとの一連の流れを、条件交渉の進め方から売買契約までのスケジュールまで、具体的に解説します。

買付証明書とは何か

買付証明書（購入申込書と呼ばれることもあります）とは、買主が「この物件をこの条件で購入したい」という意思を不動産会社に示す書類です。法的な拘束力はありませんが、実務上は購入意思の正式な表明として扱われます。

• 記載される内容：希望購入価格、手付金の額、引渡し希望時期、住宅ローンの利用有無などが記載されます。
• 提出のタイミング：内見後、数日〜1週間程度で提出されることが多いです。
• 法的な位置づけ：あくまで購入の意思表示であり、売買契約が成立するまでは撤回される可能性もあります。

買付証明書が入ったら最初にすること

買付証明書を受け取ったら、まず書類の内容を確認します。

• 希望価格の確認：売り出し価格どおりか、値引き交渉が入っているかを確認します。一般的には売り出し価格から3〜5%程度の値引きを希望されるケースが多く見られます。
• 住宅ローン利用の有無：ローンを利用する場合、審査（一般的に1〜3週間程度）が完了するまで契約時期が後ろ倒しになる可能性があります。
• 引渡し希望時期：買主の希望時期と、自分の引っ越しスケジュールに無理がないかを確認します。

複数の買付が同時に入った場合を除き、通常は買付証明書の提出順、または条件の良さをもとに交渉相手を決めていきます。

条件交渉の進め方

買付証明書に記載された条件が、売主の希望とすべて一致するとは限りません。多くの場合、価格や引渡し時期について交渉が行われます。

• 価格交渉：買付証明書の希望価格が売り出し価格より低い場合、不動産会社を通じて再交渉します。5%程度の差であれば折衷案でまとまることが多い一方、10%を超える差では慎重な判断が必要です。
• 引渡し時期の調整：買主が3か月以内の引渡しを希望していても、売主側の住み替え準備に半年程度かかる場合は、その旨を伝えて調整します。
• 手付金の額：一般的には売買価格の5〜10%程度が手付金として設定されます。3,000万円の物件であれば150万円〜300万円程度が目安です。

条件交渉は不動産会社の担当者を介して行うのが一般的で、売主・買主が直接交渉することは基本的にありません。

売渡承諾書との関係

買主から買付証明書が提出されると、売主側もそれに応じる意思表示として「売渡承諾書」を発行することがあります。これも買付証明書と同様、法的拘束力はありませんが、双方の合意形成の記録として扱われます。

• 売渡承諾書の役割：条件面での合意内容を書面で残すことで、その後の契約交渉がスムーズになります。
• 発行しない場合もある：口頭やメールでのやり取りのみで契約日程を決めることもあり、必須の書類ではありません。

契約日程の調整

条件面で合意が取れたら、次は売買契約の日程を調整します。買付証明書の提出から売買契約まで、一般的には1〜2週間程度が目安です。

• 重要事項説明の準備：契約前に、宅地建物取引士による重要事項説明が行われます。物件の権利関係や法令上の制限などが説明されます。
• 必要書類の準備：権利証（登記識別情報）、固定資産税納税通知書、本人確認書類などを準備しておきます。
• 住宅ローンの事前審査：買主のローン利用がある場合、本審査の結果が出るまで契約日を確定しない場合もあります。

市街化調整区域内の物件など、法令上の制限が複雑な場合は、重要事項説明の準備に通常より時間がかかることもあるため、早めに担当者へ相談しておくと安心です。

複数の買付が重なった場合の対応

人気のあるエリアや価格帯の物件では、複数の買主から同時期に買付証明書が入ることがあります。この場合の対応にはいくつかの考え方があります。

• 提出順を優先する：先に提出された買付証明書を優先するのが一般的な慣行です。
• 条件の良さで判断する：価格やローン特約の有無、引渡し時期の柔軟性などを比較して判断することもあります。
• 現金購入とローン利用の違い：住宅ローンを利用しない現金購入の買主は、審査待ちがない分、契約から引渡しまでがスムーズに進みやすい傾向があります。

複数の買付が重なった際の判断は、不動産会社の担当者と相談しながら進めることが大切です。恣意的な対応をすると、買主側とのトラブルにつながる可能性もあるため、できるだけ公平で説明可能な基準で判断することをおすすめします。

買付証明書から契約・引渡しまでの期間目安

買付証明書の提出から実際の引渡しまでの期間は、物件や買主の状況によって幅がありますが、目安としては次のような流れになります。

• 買付証明書の提出：内見から数日〜1週間程度
• 条件交渉・売買契約：買付証明書から1〜2週間程度
• ローン審査・引渡し準備：契約から1〜2か月程度

全体として、買付証明書の提出から引渡しまで1〜3か月程度が目安とされています。売却全体の流れや、この段階でかかる費用については売却の流れと費用・税金のページで詳しく解説しています。札幌市内では、地下鉄沿線やJR沿線の人気エリアで複数の買付が重なることもあるため、事前にこうした流れを把握しておくと落ち着いて対応できます。よくある質問はよくある質問のページもあわせてご覧ください。

札幌市内の相場感と買付証明書の関係

買付証明書に記載される希望価格は、周辺相場からかけ離れていないことがほとんどです。参考として、札幌市中央区の住宅地はおおむね20〜26万円/㎡（坪66〜86万円程度）、北区・東区・白石区・豊平区はおおむね8〜13万円/㎡（坪26〜43万円程度）が目安とされています。道内の中古マンションでは、中央区でおおむね45〜70万円/㎡、その他の区で25〜40万円/㎡が成約㎡単価の目安です。こうした相場観を踏まえておくと、買付証明書に記載された希望価格が妥当な範囲かどうかを判断しやすくなります。市街地エリアの物件は買付が入りやすい一方、郊外では年間の成約件数自体が10件前後にとどまるエリアもあり、買付証明書が入った際の対応がそのまま成約に直結しやすい点も特徴です。築20年前後の戸建てでも、条件が整えば1件の買付証明書から1か月程度で契約に至るケースも見られます。

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